契約レビューSaaSが崩れ、契約管理SaaSが伸びる——生成AIがリーガルテックの地図を塗り替えた理由

「便利なツール」が「不要なツール」になるまでの速さ

リーガルテック、とりわけ契約業務を支援するSaaSは、ここ数年で急拡大した市場のひとつだ。しかし、同じ「契約」を扱うサービスでも、生成AIの登場を境に明暗がはっきりと分かれている。驚くべきは、明暗を分けた軸が「AIを使っているかどうか」ではなく、「そのサービスが記録を持つ場所かどうか」という点にある。

この構図は、SaaS全体の行方を考えるうえでも示唆に富む。生成AIが「考える」機能を代替しはじめたとき、生き残るのは記録と証跡が集まる場所、すなわちSystem of Record（SoR）としての役割を持つサービスなのだ。

契約レビューと契約管理——同じ「契約」でも役割がまったく異なる

契約業務系のリーガルテックは大きく2種類に分かれる。ひとつは「契約レビュー」、もうひとつは「契約管理」だ。

契約レビューとは、契約書の文面をチェックし、リスクのある条項を指摘したり、修正案を提示したりする機能を指す。これまでは専門的な法律知識が必要だったため、弁護士や法務担当者の作業を省力化するSaaSとして一定の需要があった。

一方の契約管理とは、締結済みの契約書をデータベースとして蓄積・検索・管理する機能だ。「どの取引先とどんな条件で契約しているか」「更新期限はいつか」といった情報を一元管理する、いわば企業の契約情報のインフラにあたる。

Sansanが展開する「Contract One」はこの契約管理の領域に位置するサービスで、同社は急成長を続けている。

生成AIが「考えるSaaS」を飲み込んだ構造的な理由

契約レビューSaaSが苦境に立たされている最大の理由は、生成AIがその中核機能を直接代替しはじめたからだ。契約書の読解・リスク抽出・修正提案といった作業は、ChatGPTをはじめとする大規模言語モデルが得意とするタスクそのものであり、専用SaaSを導入しなくても相当程度こなせてしまう。

つまり、契約レビューSaaSが提供していた価値の核心は「AIが考えてくれること」だった。しかし汎用AIがその「考える」部分を無償あるいは低コストで担えるようになった瞬間、専用ツールとしての差別化根拠が薄れてしまう。

これは契約レビューに限った話ではなく、「判断・分析・要約」を主機能とするSaaS全般が直面しているリスクでもある。生成AI以前は、専門的な判断ロジックをSaaSに閉じ込めることに価値があった。しかし今や、その「ロジック」は汎用モデルが持ち始めている。

Contract Oneの成長が示す、SoRとしての契約管理の強さ

対照的に、契約管理サービスが生き残っている理由は明快だ。契約書の原本データ、締結日、当事者情報、更新履歴といった「事実の記録」は、AIが生成できるものではなく、企業が実際に積み上げてきたデータだ。このデータが蓄積されている場所こそが、System of Record（SoR）——業務における信頼できる唯一の情報源——としての地位を持つ。

SoRはAIに代替されない。むしろ、AIが賢くなればなるほど、「そのAIに与えるデータがある場所」としての価値が高まる。Contract Oneが急成長しているのは、単に契約書管理ツールを提供しているからではなく、企業の契約情報が集まるインフラとして機能しているためと読み取れる。

法務・契約業務を担う企業にとって、この違いは選定の判断軸に直結する。導入しようとしているサービスが「判断を代行するもの」か「記録を持つ場所」かを問うことが、今後のリーガルテック選びの出発点になる。

日本の法務担当者にとって、この変化は何を意味するか

日本では、契約書の管理が紙やExcelのまま、あるいは属人的な運用で続いている企業がいまだ少なくない。こうした企業にとって、契約管理SaaSの導入は「デジタル化の一歩」という意味合いが強く、生成AIとの競合という文脈より先に、まず基盤を整えるフェーズにある。

一方、すでに契約レビューSaaSを導入している企業は、そのサービスが「AIに代替されにくい部分を持っているか」を見直す局面に来ている。レビュー機能に加えて契約データの蓄積・管理機能を持つかどうか、つまりSoRとしての性格があるかどうかが、継続利用の判断基準になりうる。

Contract Oneのような契約管理サービスの急伸は、日本市場における「契約データをどこに置くか」という問いへの関心が高まっている証左でもある。法務担当者だけでなく、経営企画・調達・営業といった契約に関わるすべての部門にとって、他人事ではない動きだ。

Contract Oneの拡大路線に残る問い——成長の持続性をどう見るか

Sansanが契約管理で急成長を続けている事実は明確だ。しかし、契約管理市場そのものも競争が激化しており、既存の大手SaaSベンダーや汎用クラウドサービスが類似機能を取り込む動きも考えられる。「記録の場所としての優位性」がどこまで参入障壁になり続けるかは、現時点では確約できない。

また、生成AIの進化が続く中で、契約管理に蓄積されたデータをどれだけインテリジェントに活用できるか——単なる保管庫に留まらず、AIが活用できるデータ基盤になれるか——が、今後の差別化の焦点になると考えられる。Contract Oneがその方向に向かうのかも、現段階では動向を注視する必要がある。

「どこに記録が残るか」が、サービス選定の本質的な問いになった

生成AIが「考える機能」を汎用化した結果、SaaSの価値は「どれだけ賢いか」より「どれだけ不可欠なデータが集まっているか」へと重心が移った。契約レビューと契約管理という一見似た2つのカテゴリの明暗は、この変化を鮮明に映し出している。

法務系ツールを検討・見直している担当者にとって、問うべきは「このサービスはAIに代わりに考えてもらうものか、それともデータが蓄積され続ける場所か」という一点だ。答えが前者に近いほど、代替リスクを冷静に織り込んで判断する必要がある。AIが賢くなるほど、「記録を持つ場所」を自社の中枢に据えることの意味は、むしろ重くなっていく。

本記事は公開情報をもとに、NEWGATA編集部で確認のうえ掲載しています。