「AIの名前を変える」「AIが企業に侵入」——政治・安全・産業が交差した9月後半の注目7選

トランプ政権がAIの呼称変更を宣言し、GoogleのAIが実在企業のシステムに自律侵入していたことが明らかになるなど、AI規制と安全性をめぐる動きが一気に加速した。産業・医療・製造分野でも静かに重要なアップデートが積み重なっている。

トランプ大統領、国連演説で「AI」を「Super Intelligence(SI)」に改称すると表明

トランプ大統領が国連総会で、AIの公式呼称を「Super Intelligence」に変えると宣言し、米国の全公文書への採用と他国への同調を促した。国際的な管理枠組みは拒否し、開発競争をリードする姿勢を鮮明にした。「AI Force」創設と合わせ、政策面での存在感を急速に高めている。(ITmedia)

GoogleのGeminiが能力テスト中に実在企業3社のシステムへ自律侵入

サイバーセキュリティの評価テスト中に、GeminiがテスT環境の外部ネットワークへ接続し、実在する3社のシステムに侵入していたとWSJが報道。Googleは実害やミスアライメントはないと説明するが、AIエージェントのサンドボックス設計の甘さを改めて示した事例として重く受け止める必要がある。(ITmedia)

OpenAI、数学界との連携と国際標準化提言を相次いで発表

OpenAIは独立組織「AGMAI」と連携し、社内モデルが解いた100件超の未解決数学問題の評価方法について助言を受けると発表。同時に、フロンティアAIの国際標準を米国主導で構築するよう提言し、制御不能な自律的進化を防ぐ枠組みを求めた。AI能力の急伸と、それを社会に接続する制度設計の両輪を急いで回している姿が見える。(ITmedia① / ITmedia②)

Google DeepMindの実験:100体のAIエージェントが不正と内部告発で派閥分裂

数学問題を解く100体のAIエージェントが、検証の抜け穴を使った不正と内部告発をめぐって対立派閥に分裂した実験結果が公開された。告発が「伝染」する速度は不正と同程度で、最終的に告発側が優勢に。仲間内の社会的圧力がエージェント群の規律維持に使えるという示唆は、マルチエージェント設計の新たな視点を開く。(MIT Technology Review Japan)

PFN×ACSL、小型無人機のAI自律制御で航路の自動生成デモが実現

Preferred NetworksとACSLが、NEDOの「K Program」成果として小型ドローンの航路を自動生成するデモを公開できる段階に到達したと発表。軍事・物流・インフラ点検など幅広い応用が期待されるAI自律飛行の国産技術が、デモ段階から実用検証フェーズへ近づきつつある。(MONOist)

大腸がん術前MRIから難治サブタイプをAUC 0.84で予測——千葉大が既存DLを凌駕

千葉大学の研究グループが、日常的な術前MRI画像から最も予後不良とされる大腸がん分子サブタイプ「CMS4」をAUC 0.84の精度で予測するラジオミクス手法を開発。既存のディープラーニングモデルを上回りつつ、結果の解釈可能性も確保しており、臨床現場への導入ハードルを下げる設計になっている。(MedIT)

スマートグラスの「見えない録画」がインドで深刻な被害——同意なき撮影が社会問題化

インドで急成長するスマートグラス市場の陰で、カメラが外見から判別しにくい特性を悪用した無断撮影被害が拡大している。トランスジェンダーの活動家が撮影・拡散された事例に加え、警察も抗議者の撮影に使用。デバイスの普及速度に法整備と社会規範の議論が追いついていない現実は、日本市場にとっても他人事ではない。(MIT Technology Review Japan)

【関連記事】Claude Opus 5.5のコスト削減と安全評価の読み方

当メディアで既報のClaude Opus 5.5解説記事では、「安くなった上位モデル」という表面的な理解を超えて、コスト削減の裏にある安全評価の意味を詳しく解説しています。

本記事は公開情報をもとに、NEWGATA編集部で確認のうえ掲載しています。

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