GoogleとAmazonの増益7割が「株の含み益」——AI新興投資が生む歪な循環構造の実態

GoogleとAmazonの利益構造を揺るがす「株評価益」依存の深刻度

今回の報道が単なる決算解説にとどまらない理由は、GoogleやAmazonといったビッグテックの利益成長の根拠そのものが、AI新興企業への出資によって生じた株式評価益に大きく依存しているという構造的な問題を浮き彫りにした点にある。日本経済新聞の報道によれば、両社の増益分のおよそ7割が、こうした株評価益によるものだという。つまり、本業のクラウドや広告事業の実力以上に利益が「かさ上げ」されている可能性がある。さらに問題なのは、その循環構造だ。ビッグテックがAI新興企業に出資し、その株価上昇が自社の評価益を押し上げ、それがまた新たな投資余力として使われる——この連鎖が「いびつな循環」と指摘されている。

この循環構造はいつ、どのような形で崩れるのか？

現時点で明らかになっていない点が複数ある。第一に、株評価益がどの時点で実現益（売却益）に転換されるのか、あるいは含み損に転じるリスクがどの程度あるのかについて、両社から具体的な説明はなされていない。第二に、GoogleやAmazonが出資しているAI新興企業の企業価値が調整局面に入った場合、評価益の剥落が本業利益にどの程度の影響を与えるのか、その試算も公開されていない。第三に、こうした会計処理が投資家や規制当局からどのような評価を受けるのか——とりわけ財務報告の透明性という観点での対応方針は未発表のままだ。

日本のビジネスパーソンはビッグテックの「AI好決算」をどう読み解くべきか

GoogleやAmazonの決算を「AI投資が実を結んでいる証拠」として額面通りに受け取ることには注意が必要だ。増益の中身が本業収益の拡大ではなく、評価益という未実現の利益に依存しているとすれば、AIクラウドやサービスへの設備投資継続能力を過大評価するリスクがある。日本企業がこれらのプラットフォームを活用したAI戦略を検討する際には、パートナー企業の財務健全性を評価益込みの数字で判断しないことが重要だ。一方で、循環構造が崩れるタイミングや規模は現時点では不明であり、即座に戦略転換を迫る状況ではない。まずは自社が依存するクラウド・AIサービスの提供企業の決算内訳を精査し、評価益の占める割合を確認するところから始めることが現実的な対応といえる。

本記事は公開情報をもとに、NEWGATA編集部で確認のうえ掲載しています。