SAP刷新は「AIありき」に変わった——ADVANCEプログラムが問い直す、基幹システムの作り方

「作り込まない」は本当に正解か

基幹システム（ERP）の刷新プロジェクトといえば、長期間・高コスト・大規模なカスタマイズが当たり前とされてきた。企業ごとの業務フローに合わせてシステムを「作り込む」ことが、むしろ品質の証とみなされてきた面もある。アクセンチュアとSAPジャパンが国内展開を本格化させる「ADVANCE」は、その前提をまるごと否定するアプローチだ。ただし、それが「すべての企業にとって正解」かどうかは、別の話である。

何が変わったか——ADVANCEプログラムの概要

アクセンチュアとSAPジャパンは、基幹システム導入にかかる投資規模と期間を圧縮することを目的としたプログラム「ADVANCE」の国内展開を本格化すると発表した。このプログラムの核心は、AI駆動型オペレーション（AIが業務プロセスを自律的に動かす運用形態）を前提としてシステムを設計する点にある。

従来のERP導入では、企業ごとの業務ルールや慣習に合わせて標準機能に大量の追加開発（アドオン）を施すことが一般的だった。ADVANCEはこの「アドオン前提の作り込み」から脱却し、SAPが提供する標準機能とAI機能をそのまま活用する方向へ企業を誘導する。結果として、プロジェクトの期間短縮とコスト削減を実現することが狙いだ。

誰に影響するか

直接的な影響を受けるのは、SAPの基幹システムをこれから導入・刷新しようとしている国内企業、特に中堅〜大手企業のIT部門や経営企画部門だ。また、SAPの導入・保守を担ってきたSIer（システムインテグレーター）やコンサルティングファームにとっても、ビジネスモデルの見直しを迫られる可能性がある。アドオン開発の工数こそが収益源だった事業者には、構造的な変化を意味する。

日本で使う場合の意味

日本企業のERP導入は、業界固有の商慣習や社内の稟議フロー、帳票の細かい書式要件などを理由に、海外と比べて特にアドオンが多くなりやすいとされてきた。ADVANCEが求める「標準機能への準拠」は、言い換えれば「自社の業務プロセスをSAPの標準に合わせる」ことを意味する。これは単なるシステム移行ではなく、業務改革（BPR：ビジネスプロセス・リエンジニアリング）を伴う組織変革でもある。

コストと期間が圧縮されるという点は魅力的だが、その恩恵を受けるためには「今の業務のやり方を変える覚悟」が前提として求められる。システムを業務に合わせるのではなく、業務をシステムに合わせる——この発想の転換ができる組織かどうかが、ADVANCEの効果を左右する。

様子見すべき点

プログラムの国内展開が「本格化」した段階であり、国内での具体的な導入事例や実績はこれから積み上がっていく段階にある。AI駆動型オペレーションが前提とされているが、自社の業務でAIをどの範囲・どの判断に適用するかは、企業ごとに慎重な検討が必要だ。標準機能への準拠がどこまで現実的かは、業種や企業規模によって大きく異なる。

また、アドオン削減によってプロジェクトコストが下がる一方、業務プロセスの変更に伴う社内調整や人材育成のコストは別途発生する。「導入コストの圧縮」と「総所有コストの圧縮」は必ずしも同じではない点に注意が必要だ。

「誰のための標準化か」を問い直す

ADVANCEが提示しているのは、技術的な効率化の手段というより、「ERPとどう付き合うか」という経営判断の問い直しだ。AIを前提とした設計は時代の方向性として理解できるが、その恩恵を受けられるのは、業務プロセスを標準に寄せられる組織的な柔軟性を持つ企業に限られる。導入期間やコストの数字だけに引き寄せられず、「自社が変われる組織かどうか」を先に問うことが、このプログラムを正しく評価する出発点になる。

本記事は公開情報をもとに、NEWGATA編集部で確認のうえ掲載しています。